法学部法学科

FACULTY OF LAW

問題の本質を見抜き、
解決できる能力を身につける

学部トピック

TOPICS

2016年度法学部公務員採用試験合格情報【2017.2.13】

法学部では「公務員採用試験合格支援プログラム」による指導で毎年多くの警察官や公務員を輩出しています。2017年3月卒業予定者で就職内定者数95名のうち17名の学生が合格しています。(2017年2月13日現在)

○岐阜県庁(1名)    ○美濃加茂市役所(1名)

○上越市役所(1名)   ○大垣市役所(1名)

○岐阜県市町村立小中学校事務職員(1名)

○警視庁(4名)     ○宮城県警察本部(1名)

○岐阜県警察本部(4名) ○滋賀県警察本部(1名)

○三重県警察本部(1名) ○大阪府警察本部(2名)

○兵庫県警察本部(1名) ○横浜市消防局(1名)

○各務原市消防本部(1名)○不破消防組合(1名)

○自衛隊幹部候補生(1名)のべ23名

まだ間に合う!入試情報

■一般入試Ⅲ期(試験日3/23)こちら

■センター利用入試、AO入試など こちら

●各入試に奨学金制度があります こちら

法学部では「公務員採用試験合格支援プログラム」による指導で毎年多くの警察官や公務員を輩出しています。2017年3月卒業予定者で就職内定者数95名のうち17名の学生が合格しています。(2017年2月13日現在)

○岐阜県庁(1名)    ○美濃加茂市役所(1名)

○上越市役所(1名)   ○大垣市役所(1名)

○岐阜県市町村立小中学校事務職員(1名)

○警視庁(4名)     ○宮城県警察本部(1名)

○岐阜県警察本部(4名) ○滋賀県警察本部(1名)

○三重県警察本部(1名) ○大阪府警察本部(2名)

○兵庫県警察本部(1名) ○横浜市消防局(1名)

○各務原市消防本部(1名)○不破消防組合(1名)

○自衛隊幹部候補生(1名)のべ23名

まだ間に合う!入試情報

■一般入試Ⅲ期(試験日3/23)こちら

■センター利用入試、AO入試など こちら

●各入試に奨学金制度があります こちら

TOPICS

2016参院選。「こぞって投票にいこまい」【2016.7.6】

法学部「こぞって投票にいこまいプロジェクト」のメンバーが参議院議員選挙に向けた啓発動画を作成しました。選挙の内容やポイントを解り易く紹介していますので、ぜひご覧ください。https://youtu.be/eCfRHjPleX0

※「こぞって投票にいこまいプロジェクト」とは!?

2015年に朝日大学法学部刑事法ゼミの学生を中心に立ち上げました。『学生の視点から、若者の投票率低下問題の対策を考え、行動する』プロジェクトで、現在は朝日大学の学生20名がプロジェクトの一員として、活動に参加しています。

http://www2.hp-ez.com/hp/kozotteikomai/page4

法学部「こぞって投票にいこまいプロジェクト」のメンバーが参議院議員選挙に向けた啓発動画を作成しました。選挙の内容やポイントを解り易く紹介していますので、ぜひご覧ください。https://youtu.be/eCfRHjPleX0

※「こぞって投票にいこまいプロジェクト」とは!?

2015年に朝日大学法学部刑事法ゼミの学生を中心に立ち上げました。『学生の視点から、若者の投票率低下問題の対策を考え、行動する』プロジェクトで、現在は朝日大学の学生20名がプロジェクトの一員として、活動に参加しています。

http://www2.hp-ez.com/hp/kozotteikomai/page4

TOPICS

法学部1年生によるワールドカフェ開催【2016.6.17】

今日のテーマは「どうすれば若者が政治に関心を示し、選挙に行くのだろう?」「参院選において、若者の視点から争点にしてほしいこととは?」「改憲 賛成?反対?」の3つ。この日はテレビ局の取材も入り、5つのグループに分かれて意見を交換しました。各グループでは緊張する1年生を2~4年生の先輩が和ませ話しやすい雰囲気を作っていました。 参加した1年生からは「これからの政治は若者がリードするべき。ワールドカフェなど、若者同士で協力して政治について考える機会を持つことが大事」、4年生からは「今後は小学校から高校まで継続的な主権者教育が必要」など様々な意見が出ました。法学部では若者の政治参加や投票率のアップに繋がることを期待し、授業の一環としてこのような機会を定期的に設けています。

今日のテーマは「どうすれば若者が政治に関心を示し、選挙に行くのだろう?」「参院選において、若者の視点から争点にしてほしいこととは?」「改憲 賛成?反対?」の3つ。この日はテレビ局の取材も入り、5つのグループに分かれて意見を交換しました。各グループでは緊張する1年生を2~4年生の先輩が和ませ話しやすい雰囲気を作っていました。 参加した1年生からは「これからの政治は若者がリードするべき。ワールドカフェなど、若者同士で協力して政治について考える機会を持つことが大事」、4年生からは「今後は小学校から高校まで継続的な主権者教育が必要」など様々な意見が出ました。法学部では若者の政治参加や投票率のアップに繋がることを期待し、授業の一環としてこのような機会を定期的に設けています。

学びの特色

社会の中で人間が豊かに、そして安心して生きていくためには、さまざまな問題について予防策を立てるとともに、構成な解决への道筋を見つける必要があります。法学は社会における法の役割を知り、よりよい社会づくりと人々の幸せのために、その活用方法を考える学問です。法学部ではただ法律の条文を丸暗記するのではなく、さまざまな状況下において法律を柔軟に活用し、構成で適切な判断を下す能力、いわゆる「リーガルマインド」を身につけることに重点を置いています。リーガルマインドは、弁護士などの法律家だけに求められるものではなく、家庭や職場などで起こる身近な問題を解決するためにも、欠かすことができません。より円滑な人間関係の構築や問題解決を図るために有用な能力なのです。

公務員に強い「法学部の学び」

法学部の活動や取り組みなどの詳細はこちら

学びのポイント

キャリアデザインに合わせたコースを設定

将来設計を明確に意識しながら学習できるよう、「公務員コース」と「企業法務コース」を設定しています。コース別にめざす職業・資格を掲げ、専門性を生かした就職を見据えたカリキュラムになっています。

公務員試験・
資格取得の支援

専門性を生かした就職を実現するため、コース別に掲げられた資格取得、公務員試験対策をカリキュラムの中で実施し、積極的に支援。専門知識を効率的に習得できる環境を整えています。

各分野の最前線で活躍する講師による特別講義

検察官、刑事、税務署長、新聞記者など社会のさまざまな分野の最前線で活躍する方を講師として招き、特別講義を開講しています。実際の経験に裏打ちされた臨場感あふれる講義から、実務や職業に対する理解を深めます。

法学部の公務員採用試験合格支援プログラム

学年 カリキュラム 就職支援 ゼミ等での取り組み

1

建学の精神と社会生活→ 多角的ものの見方の修得

教養教育科目(1、2年)→ 公務員採用試験教養科目

言語教育科目→ 公務員採用試験教養科目

社会貢献Ⅰ→ 社会貢献感覚の育成

産業実習→ インターンシップ研修

早期就職ガイダンス

各種講演会

 ↓

将来の自分象の形成

個別面談→将来の自分象の形成

社会貢献活動(4年まで)→

各種ボランティア活動への参加

法学検定試験、宅地建物取引士、行政書士等の各種試験対策(4年まで)

2

公務員の法律Ⅰ→ 公務員採用試験教養科目試験対策

語教育科目(公務員コース必修、4年まで)

→ 公務員使用試験教養科目試験対策

社会貢献②(4年まで)→ 社会貢献感覚の育成

専門科目・専門演習(3年まで)

早期就職ガイダンス

各種講演会

業界研究

 ↓

将来、必要なスキルの積み上げ

各種公務員試験模試

自治体、警察学校等の施設参観

3

公務員の法律Ⅱ→ 進路別公務員採用試験科目試験対策(教養・専門)

◎警察学→ 警察官等を希望する者に対する岐阜県警察本部派遣講師による教育

就職ガイダンス

各種講演会

業界研究

個別面談(面接合宿等含む)

 ↓

具体的採用試験対策

各種公務員試験模擬面接

4

専門演習→具体的進路に応じた就活指導、試験合格後の社会人として必要なマナー等の指導

エントリーシート等書き方指導

各種公務員試験模擬面接

各種公務員試験模試・模擬面接

教員免許(教職課程)

教育の現場で豊富な経験を積んだ教職課程センターの専任教員が指導。
「全人教育」のできる指導者を養成します。

取得可能な教員免許
  • 中学校教諭一種免許状(社会)
  • 高等学校教諭一種免許状(地理歴史)
  • 高等学校教諭一種免許状(公民)

2つのコース

公務員コース

公務員に必要な法律分野についての知識を深め、業務に必要なリテラシーを身につけます。

支援する試験 l 公務員採用試験

公務員としての採用を判定するための試験です。公務員は、国の公官庁で働く国家公務員と、市町村役場で働く職員、教員、警察官、消防官など地方自治体の各機関で働く地方公務員に大別されます。

想定される主な進路

公務員(警察官・消防官・都道府県庁職員・市町村職員・国税専門官・裁判所事務官・刑務所・法務教官・労働基準監督官)

企業法務コース

実社会におけるさまざまな状況下で、法律的な分析や判断ができる「リーガルマインド」を身につけます。

支援する試験 l 宅地建物取引主任者

建物や土地取引、賃貸借契約のための専門知識を証明する不動産取引に必須の国家資格です。

想定される主な進路

銀行などの金融機関、流通関連企業、不動産関連企業