法学部法学科
FACULTY OF LAW
問題の本質を見抜き、
解決できる能力を身につける
学部トピック
TOPICS
2022年度法学部・経営学部短期海外研修を実施【2022.9.27】
2022年8月28日（日）～9月18日（日）の22日間、法学部と経営学部の学生２名が、本学姉妹校の明海大学外国語学部11名とともにハワイ大学マノア校Outreach Collegeにおいて短期海外研修を実施しました。今回の海外研修は、新型コロナウイルス感染症の発生以来、3年ぶりに行われました。
現地ではハワイ大学マノア校の「NICEプログラム」に積極的に取り組み、英語力が向上！今後の学修に対する意欲も高まり、貴重な体験となりました。
2022年8月28日（日）～9月18日（日）の22日間、法学部と経営学部の学生２名が、本学姉妹校の明海大学外国語学部11名とともにハワイ大学マノア校Outreach Collegeにおいて短期海外研修を実施しました。今回の海外研修は、新型コロナウイルス感染症の発生以来、3年ぶりに行われました。
現地ではハワイ大学マノア校の「NICEプログラム」に積極的に取り組み、英語力が向上！今後の学修に対する意欲も高まり、貴重な体験となりました。
TOPICS
岐阜県警のサイバー防犯ボランティアを委嘱されました【2022.8.9】
法学部生による自主防犯ボランティア団体「めぐる」が「令和4年岐阜県警察サイバー防犯ボランティア委嘱式」に出席しました。岐阜県在住の大学生35名が委嘱を受け、このうち10名が朝日大学の学生となります。委嘱式では本学3年生の川尻晴菜さんが学生を代表して決意表明を行いました。サイバー防犯ボランティアは、インターネット等のサイバー空間をパトロールし、発見した違法・有害情報をIHC（インターネットホットラインセンター）に通報したり、県内の中学校等における広報啓発活動を行います。これまでにも「めぐる」は毎月100件以上の通報を行っており、今後も意欲的に活動していきます。
法学部生による自主防犯ボランティア団体「めぐる」が「令和4年岐阜県警察サイバー防犯ボランティア委嘱式」に出席しました。岐阜県在住の大学生35名が委嘱を受け、このうち10名が朝日大学の学生となります。委嘱式では本学3年生の川尻晴菜さんが学生を代表して決意表明を行いました。サイバー防犯ボランティアは、インターネット等のサイバー空間をパトロールし、発見した違法・有害情報をIHC（インターネットホットラインセンター）に通報したり、県内の中学校等における広報啓発活動を行います。これまでにも「めぐる」は毎月100件以上の通報を行っており、今後も意欲的に活動していきます。
学びの特色
社会の中で人間が豊かに、そして安心して生きていくためには、さまざまな問題について予防策を立てるとともに、構成な解决への道筋を見つける必要があります。法学は社会における法の役割を知り、よりよい社会づくりと人々の幸せのために、その活用方法を考える学問です。法学部ではただ法律の条文を丸暗記するのではなく、さまざまな状況下において法律を柔軟に活用し、構成で適切な判断を下す能力、いわゆる「リーガルマインド」を身につけることに重点を置いています。リーガルマインドは、弁護士などの法律家だけに求められるものではなく、家庭や職場などで起こる身近な問題を解決するためにも、欠かすことができません。より円滑な人間関係の構築や問題解決を図るために有用な能力なのです。
学びのポイント
公務員から民間まで法知識を活かした幅広い進路
法を、日常生活で起こり得る様々な事象に対して当てはめ、問題を予防・解決していく能力を養います。その専門性を活かした就職を実現するため、コース別に掲げられた資格取得、公務員試験対策をカリキュラムの中で実施し、積極的に支援しています。
体験型の学びで、現代が抱える課題を理解する
岐阜県唯一の法学部の強みを活かし、岐阜県弁護士会と連携して、ジュニア・ロースクール、法教育作文コンクールなどを開催。また、岐阜県北方警察の協力得て瑞穂市の防犯活動ボランティアを行い、行政や企業と連携しながら地域社会に根差した活動を展開しています。
各分野の最前線で活躍する講師による特別講義
検察官、刑事、税務署長、新聞記者など社会のさまざまな分野の最前線で活躍する方を講師として招き、特別講義を開講しています。実際の経験に裏打ちされた臨場感あふれる講義から、実務や職業に対する理解を深めます。
教員免許（教職課程）
教育の現場で豊富な経験を積んだ教職課程センターの専任教員が指導。
「全人教育」のできる指導者を養成します。
取得可能な教員免許
- 中学校教諭一種免許状（社会）
- 高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
- 高等学校教諭一種免許状（公民）
〇資格取得・教職課程支援の詳細はこちら
2つのコース
公務員コース
公務員に必要な法律分野についての知識を深めるコースです。憲法・行政法・民法・刑法・政治学・行政学など、公務員採用試験の主要科目を学修するとともに、実際に公務員として活躍するためにふさわしい資質や見識も養います。
公務員に必要な法律分野についての知識を深める
憲法・行政法・民法・刑法など基礎知識を身に付け、法を活用して身近な社会問題を解決する力を養い、卒業後、即戦力として活躍することを目指します。
独自のプログラムで公務員採用試験をサポート
1年次から段階的に学べるプログラムを設定し、就職支援プログラムやゼミと連動しながら手厚くサポートしています。3年次からは希望の職種に応じた試験対策を行います。
豊富なフィールドワークによる実学を重視
裁判所や刑務所、児童自立支援施設の見学をするなど、法の現場に触れるフィールドワークを豊富に取り入れ、実際に自分の目で見て体験することでより深く法を理解します。
想定される主な進路
公務員（警察官・消防官・都道府県庁職員・市町村職員・国税専門官・裁判所事務官・刑務所・法務教官・労働基準監督官）
公務員採用試験合格支援プログラム
企業法務コース
憲法・刑法などの基本をおさえた上で、「不動産取引の実務」や「商法（決裁・金融）」といったビジネスに直結する科目を学修。実社会における様々な状況下で、法律的な分析や判断をし、課題に解決に導く論理的思考力を身に付けます。
暮らしに役立つ法の知識と問題解決能力を身に付ける
日々変化する社会では、論理的思考力や調整力、問題解決能力なる人材が求められています。物事を論理的に考え、公正で適切な判断を下す能力「リーガルマインド」を身けます。
どの業界でも活躍できる企業に関わる法を学ぶ
企業の「経済活動」は「商法」や「会社法」などの法律にのっとって行われる必要があるため、経営内容は異なっていても法学部で得た知識は様々な企業で活かせます。社会で活躍するためのスキルを身に付けます。
専門知識を効率的に習得、将来に活きる資格を取得
法学部で学ぶ知識は「宅地建物取引士」、「行政書士」、「社会保険労務士」などの資格取得に大いに役に立ちます。これらの資格取得により、就職活動にも有利に挑むことができます。
想定される主な進路
銀行などの金融機関、流通関連企業、不動産関連企業
〇法学部の学びと学生の活動はこちら
就職実績
就職率
(2022年3月卒業生)
100%
法学部就職希望者79名、就職者79名
トーカイ、ヒロコーポレーション、セリア、コスモス薬品、沖縄パナソニック特機、ドン・キホーテ、トヨタモビリティ東名古屋、コジマ、クスリのアオキ、岐阜トヨタ自動車、伊藤園、イビデン、豊田スチールセンター、豊通ニューパック、法務省刑務官、防衛省自衛隊、岐阜県警察、警視庁、大阪府警察、愛知県警察、岐阜県職員（警察行政）、揖斐川町役場、タイセイ・ハウジー、大日本土木、一条工務店、横濱コーポレーション、濃飛倉庫運輸、大垣西濃信用金庫、大垣共立銀行、愛媛県社会福祉事業団、学校法人松尾学園、新日本コンピュータマネジメント、NTTドコモCS東海 他（順不同）
〇就職実績と支援の詳細はこちら
