経営学部経営学科
FACULTY OF BUSINESS ADMINISTRATION
地域・起業との連携により
ビジネスの実際から学ぶ
学部トピック
TOPICS
ベトナムへの経営学部学生短期海外研修報告会を開催【2024.5】
2024年2月19日～23日に実施されたベトナムへの学生短期海外研修の報告会を実施しました。本研修は、本大学と連携協定を結んでいる企業様にご協力いただき実施しており、報告会には、株式会社大垣共立銀行常務取締役の土屋諭様、執行役員法人営業部長の小川真二様、穂積支店長の保坂秀樹様、そして、濃飛倉庫運輸株式会社執行役員人事部長の堀文則様にもお越しいただきました。報告会では、今回の海外研修に参加した学生４名が渡航前に設定した研究テーマに対し、現地での学びから得られた成果を報告し、今回の研修で知ったことや成長できたことなどを語りました。
2024年2月19日～23日に実施されたベトナムへの学生短期海外研修の報告会を実施しました。本研修は、本大学と連携協定を結んでいる企業様にご協力いただき実施しており、報告会には、株式会社大垣共立銀行常務取締役の土屋諭様、執行役員法人営業部長の小川真二様、穂積支店長の保坂秀樹様、そして、濃飛倉庫運輸株式会社執行役員人事部長の堀文則様にもお越しいただきました。報告会では、今回の海外研修に参加した学生４名が渡航前に設定した研究テーマに対し、現地での学びから得られた成果を報告し、今回の研修で知ったことや成長できたことなどを語りました。
TOPICS
令和5年公認会計士試験「論文式試験」に７名合格【2023.11】
2023年11月17日（金）に合格発表があり、令和５年公認会計士試験「論文式試験」に７名が合格しました。
2012年度から高等学校と大学の7年間で公認会計士試験を含む高度な会計試験に挑戦し合格できるよう支援する会計教育を実施し、課外活動の体育会会計研究部での日頃の鍛錬により、毎年、多くの学生が目標を達成しており、このたび合格者は累計63名となりました。
なお、今回の試験の合格率 は7.6％で、受験願書提出者20,317人のうち、合格者は1,544名、そのうち学生の合格者総数は981名でした。
■令和5年公認会計士試験論文式試験合格者
4年 平野 涼花（長崎県立佐世保商業高等学校卒）
4年 鈴木 裕斗（愛知県立豊橋商業高等学校卒）
4年 千國 茉音（岐阜県立岐阜商業高等学校卒）
4年 井川理利加（岐阜県立岐阜商業高等学校卒）
3年 西脇 文音（岐阜県立大垣商業高等学校卒）
3年 林 京佑（岐阜県立岐阜商業高等学校卒）
3年 横山ひかり（岐阜県立岐阜商業高等学校卒）
2023年11月17日（金）に合格発表があり、令和５年公認会計士試験「論文式試験」に７名が合格しました。
2012年度から高等学校と大学の7年間で公認会計士試験を含む高度な会計試験に挑戦し合格できるよう支援する会計教育を実施し、課外活動の体育会会計研究部での日頃の鍛錬により、毎年、多くの学生が目標を達成しており、このたび合格者は累計63名となりました。
なお、今回の試験の合格率 は7.6％で、受験願書提出者20,317人のうち、合格者は1,544名、そのうち学生の合格者総数は981名でした。
■令和5年公認会計士試験論文式試験合格者
4年 平野 涼花（長崎県立佐世保商業高等学校卒）
4年 鈴木 裕斗（愛知県立豊橋商業高等学校卒）
4年 千國 茉音（岐阜県立岐阜商業高等学校卒）
4年 井川理利加（岐阜県立岐阜商業高等学校卒）
3年 西脇 文音（岐阜県立大垣商業高等学校卒）
3年 林 京佑（岐阜県立岐阜商業高等学校卒）
3年 横山ひかり（岐阜県立岐阜商業高等学校卒）
学びの特色
経営とは、人々が集まる組織を巧みに運営し続けることです。経営の担い手が地域の発展を支えてきた歴史があり、彼らは組織の内側の人間関係のみならず、外側の自然環境や政治社会の変化に適応しながら成果を上げてきました。こうした地域経営に求められる能力を身に付けるため、経営や社会・経済の全体感、経営を数字で捉える方法などの基礎を学びます。3つの領域から1つを選び、20年後でも使える専門知識を修得します。
学びのポイント
経営の多様な側面で専門的に活躍できる人を目指す
経営資源である「人・モノ・カネ・情報」をどのように活用し発展していくのか、企業経営の様々な側面で重要な3分野をコース化し、学びを深めます。
企業、自治体等との連携による実践的な学びを展開
変化し続ける社会に対し、地域から世界に広がるビジネスの実際について学ぶために、企業や自治体等との連携による課題解決型の学びで、実践力を養います。
世界的視野を持ち地域で活躍できる力を養う
地球規模で動く経済や、世界的な視野が必要となる地域ビジネスに対応すべく、海外に事業展開する企業を視察する海外研修プログラムを用意しています。
教員免許（教職課程）
教育の現場で豊富な経験を積んだ教職課程センターの専任教員が指導し、「全人教育」のできる指導者を養成します。
取得可能な教員免許
高等学校教論一種免許状（商業）
〇資格取得・教職課程支援の詳細はこちら
実践的授業で専門知識を高める“3つのコース”
マーケティングコース
ビジネスを生み出す力
急速に変化する社会で、企業や地域が抱える問題を解決し、新たな価値を創造していくためにはイノベーションが必要です。地域の特徴を活かした商品開発や、デザイン思考に基づくビジネスデザインなどにチームで協働して取り組み、ビジネスを生み出すマーケティング思考を身に付けます。
ビジネスの成功事例を企業人から直接学ぶ
企業における商品開発の重要性を理解し、アイデア発想法、ターゲット設定、ポジショニング、商品開発手順など、商品開発の実践に必要な基本的知識を身に付けます。実際に商品開発に携わる実務家による講演や、地元の製造小売店との連携から、商品開発プロセスを実践的に学びます。
企業・行政との連携による課題解決授業で実践力を磨く
取材やインタビュー、データ分析、事例検討を通して、課題の発見から解決までのプロセスを学び、課題発見力を鍛え、具体的な授業アイデアを考える力を身に付けます。旅行会社、運輸会社、地方自治体など、様々な業界から講師を迎え、地域課題解決の糸口を学びます。
高校から連携して学ぶ特別プログラムを用意
高校等で商品開発やんビジネスを学んだ方を対象に、大学でさらに専門性を磨くための専用プログラム。高校+大学で7年間で商品開発を学び、地域ビジネスの担い手となる人材を育成します。
想定される主な進路
・販売会社 ・商社 ・広告会社 ・メーカー ・流通系企業 ・企業の商品開発部門 ・企業の広報部門 ・高等学校教員（商業）
〇マーケティングコースの活動の詳細はこちら
会計・ファイナンスコース
お金の動きから企業経営を分析できる力
企業のお金の流れを記録・計算・整理し、利害関係者に報告したり、経営の戦略を立てたりすることに必要な「会計」。起業が活動のために必要なお金を調達したり、運用したりするために必要な「ファイナンス」。この両者は、企業が活動を継続していくために必要不可欠な領域です。
お金の動きから企業経営を分析する力を身に付ける
「会計」の初心者も段階的に学べるカリキュラムを設定しています。簿記の基本原理と仕組みを理解し、日商簿記検定初級から3級程度の実力を養います。
連携企業や実務経験を持つ教員から実践的に学ぶ
大垣共立銀行出身の講師や、大和証券の現職社員による講義を開講しています。実務で活躍する外部講師から理論を学び、最新の金融の世界を学習します。
資格取得に対する万全のフォロー体制
初学者も段階的に学びを深めながら上級資格にチャレンジ可能。日商簿記検定2級に合格した後、さらに上級資格の取得を目指す人は「会計研究部」でも学べます。公認会計士による個別指導や専用学習室などの学習フォロー体制を整備しています。
想定される主な進路
証券会社、銀行、保険会社、企業の経理・財務部門、公認会計士、税理士、ファイナンシャルプランナー、高等学校教員（商業）
〇会計・ファイナンスコースの詳細はこちら
国際流通コース
戦略的な思考力と国際的視野
流通とは、生産者が生産した商品やサービスを消費者に提供するまでの流れです。今や、経済は、地球規模で動いており、特に生産と消費の間を結ぶ物流は、世界経済を動かす血液と言われています。「人」「モノ」「カネ」「情報」が国際的規模で活動し移動するグローバル・ビジネスの本質と仕組みを学び、国際的視野で物事を捉える戦略的思考を身に付けます。
戦略的思考力が身に付く連携企業による実践的授業
西濃運輸による寄附講座では、同社の幹部社員の講師陣が講義を行い、地域社会の発展に資する社会人として活躍できる思考や行動を習得します。また、濃飛倉庫運輸による特殊講義では、「通関士」の資格取得も視野に入れた知識基盤を習得します。
連携企業や実務経験を持つ教員から実践的に学ぶ
財務省税関で国際流通に係る管理指導業務に従事した実務家教員が、実例を交えながら貿易取引の開始から終了まで手順に沿って解説する特殊講義等を設けています。国際流通ビジネスに求められる基礎的な知識を習得します。
ボーダレスなビジネス環境を視察する短期海外研修
日系企業も多く進出するベトナムやタイなどのアジアで約4日間の調査活動を行います。現地の人との交流や職場見学を通して、ビジネスをする上で重要となる広い視野を養います。
想定される主な進路
運輸会社、商社、海運会社、航空会社、メーカーの通関部門、流通系企業、高等学校教員（商業）
就職実績
就職率
(2022年3月卒業生)
98.1%
経営学部就職希望者106名、就職者104名
アスピカ、トーカイ、共同エンジニアリング、JAみえきた、扇港電機、ネクステージ、ネッツトヨタ岐阜、ドン・キホーテ、イワタニ東海、平和堂、岐阜ヤクルト販売、マルエイ、アピ、水甚、日本耐酸壜工業、防衛省自衛隊、本巣市役所、大垣市役所、パナホーム愛岐、北海道旅客鉄道、濃飛西濃運輸、濃飛倉庫運輸、大垣西濃信用金庫、桑名三重信用金庫、関信用金庫、ニチイ学館、静岡県高校教員（商業）、学校法人朝日大学、旭情報サービス、税理士法人STR、佐々木会計事務所、TACT高井法博会計事務所、東陽監査法人、税理士法人ブラザシップ、有限責任監査法人トーマツ、SMC税理士法人 他(順不同）
